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結論から先に申し上げますと、訪問販売で営業に来た塗装業者と契約を取り交わした場合、契約日から８日以内でしたらクーリング・オフ、つまり契約解除が出来ます。

 

クーリング・オフ制度にはルールがございますので、制度そのものと、その手続方法に関して詳しくご説明していきたいと思います。

 

クーリング・オフ制度ってどんな制度？

 

契約した後、少し冷静になり頭を冷やして（Cooling Off）再検討する時間を消費者に与え、無条件で契約を解除することができる制度のことをいいます。

 

一度契約が成立するとお互いに契約を守るのが原則ですが、この原則に例外を設けたのが「クーリング・オフ」制度になります。

 

■クーリング・オフが出来る条件

 

・訪問販売（営業）で契約した
・契約日から８日以内である事
（契約書を受け取った日を１日目と数え、契約解除通知日が８日目以内）
・契約解除（クーリング・オフ）通知を書面による手続きで行った場合
（電話での申し出は出来ません）

 

以上、３つの条件に全てに当てはまる場合に契約解除が出来ます。しかし、以下の場合に限り、期間を過ぎてもクーリング・オフが可能になります。

 

■期間を過ぎてもクーリング・オフが出来るケース

 

・契約書などに、法律で決められた通りにクーリング・オフについての注意書きをしていないなどの不備がある場合。通常は赤字で記載されています。
・業者が、「クーリング・オフはできない」と嘘を言ったために、できないものだと誤解をして期間を過ぎてしまった場合。
・業者が、クーリング・オフをさせないよう威圧的に契約した場合。

 

訪問販売業者は特定商取引法の規制対象なので、契約の際のルール等が細かく取り決めされています。それらを守らなかった場合は、クーリング・オフ制度の取り決め期間は関係無くなります。一方で、クーリング・オフが出来ないケースもございます。

 

■クーリング・オフが出来ないケース

 

・お施主様が自分で業者を呼んだり、店舗へ行って契約を行った場合。
・3,000円未満の現金取引や消費すると商品価値が無くなってしまう商品
・正規の契約書で契約を行い、その後、クーリング・オフの期間が過ぎてしまった場合。

 

弊社の場合は依頼され訪問する立場ですが、それでも契約時にはクーリングオフの説明はしています。ちなみにですがじっくりお悩みになられ発注頂くせいか、過去にクーリングオフの申し出は一件もありません。

 

さて、それではクーリング・オフが適用された場合に何が出来るのでしょうか？

 

■クーリング・オフの効果

 

・契約は解除されます。
・既に支払った金額は全額返金されます。
・契約書に「キャンセル料」や「違約金」について記載されていても、支払う必要はありません。
・外壁塗装やリフォームの場合等は、無料で元通りに戻す（原状回復）ことを業者に求めることができます。

 

契約の解除や返金だけでなく、契約書を受け取った日から８日目以内に工事が始まっていたとしても、元に戻すところまで求める事が出来ます。

 

クーリング・オフを行う方法

クーリング・オフは書面で行う事が法律で定められています。又、注意点と記載すべき内容がいくつかございます。

 

■契約解除（クーリング・オフ）通知を出す時の注意点

 

・必ずハガキ等の書面で行う
→ハガキ、内容証明等。FAXでも可能ですが、受け取った証拠が残せませんのでお勧めできません。

・書面を書いたら、両面コピーをとる
→証拠を残す

・ハガキの場合は郵便局の窓口で、簡易書留等の出した日付がわかる方法で出す
→クーリング・オフは書面を出した瞬間有効になる為、仮に業者が「受け取っていない」と言ってもクーリング・オフは成立します。

（郵便局の窓口での発信日が証明されるサービス）
・特定記録郵便
・簡易書留
・書留
・内容証明

 

■クーリング・オフ書面に記載すべき内容

 

①契約書を書面で受け取った日
②相手の契約会社名
③業者の契約担当者名
④契約した商品名（サービス名）
⑤金額
⑥契約の解除をしたい旨の意思表示
⑦申出日
⑧自分の住所
⑨自分の氏名

 

ハガキによる通知の例を挙げますので、ご参考にしてください。

 

■困った時の最善の方法

 

ご自身が「本当にクーリング・オフが出来るのかどうか不安」な場合は、クーリング・オフの期間が過ぎないうちに、お近くの消費生活センターに直接訪問するか電話で相談してみてください。消費生活センターが、お施主様に代わって事業者と連絡をしたり、クーリング・オフの必要な手続きについて教えてくれます。

 

大阪府消費生活センター
所在地：大阪市住之江区南港北２－１－１０　ＡＴＣ（アジア太平洋トレードセンター）　ＩＴＭ棟３階
最寄駅：ニュートラム南港ポートタウン線「トレードセンター前」駅２号出口からＡＴＣビル直結

消費生活相談： ０６－６６１６－０８８８
相談受付時間：午前９時から午後５時 （土・日・祝日、年末年始は休み）

 

大阪府消費生活センター： ０６－６６１２－７５００
利用時間：午前９時から午後５時45分 （土・日・祝日、年末年始は休み）

 

さいごに

納得して契約する分にはいいのですが「今すぐ契約すれば半額になる」「今すぐ契約しないと雨漏りが起こる」等の言葉で、ついつい契約してしまう方も多いようです。

 

トラブルを未然に防ぐ為に、しっかりとご家族で相談をする事、契約は急がない事が大切です。

 

また念のために申しますと大手の訪問販売業者さんは、昔に比べてモラルがしっかりしており、居座る、強引な契約等は減っています。ですので私自身全否定ではありません。

 

ただ、その一方でニュースで流れるような悪徳系と呼ばれるような輩がいるのも事実です。

 

そのような業者ですとクーリングオフ云々の問題ではなくなってしまいます。弊社のホームページをご覧になられる方は比較的お若い方が多いと思いますので、ぜひ親御さんに注意喚起してくださるようお願い致します。